東京都のテレワーク助成金の対象と要件
助成金対象事業者の主な要件は、大きく3つあります。これらの基準をすべて満たす必要があるので、よく注意しましょう。
まず、従業員は常に2〜999名以内で、これが申請した日には6ヶ月以上雇用期間がある必要があります。かつ、都内に拠点を持つ中堅〜中小企業であることが条件です。この「企業」には、開業届が提出されている個人事業主も含まれるので、該当する方は確認しておくといいでしょう。
また、東京都で実施されている、オリンピックに向けたテレワーク推進プロジェクト「2020TDM推進プロジェクト」への参加が必須です。登録すると、混雑緩和が必要でも経営を維持するための取組計画「2020アクションプラン」について無料相談が出来ます。他にも、要件のタブーとして、都税の未納付や過去5年間に重大な法令違反があったり、暴力団員である等申請が受理されない基準があります。
支給の対象となるのは、デバイスやVPNルーター等の消耗品費、業務用ソフトウェアの購入費、機器のリース料といった体制づくりが一つ。その他に、クラウドサービス等利用料、保守委託等の業務委託料が支給対象です。消耗品費は税込み単価10万円以下・業務用ソフトウェアは10万円以上の機器に限られます。
助成対象になる事項として、助成事業が完了し実績報告するまでに、口座振り込みで支払いが済んでいる必要があります。また、対象機器が何円でどのようにお金を使ったのか、その規模が確認でき、経費が他の事業と区分されている必要があります。助成金の申請は、対象者分限定です。ソフトに契約年数で区切られた料金設定があれば、按分された3か月分までの申請が可能です。